テーマ:社会保険手続

平成31年度 労働保険年度更新手続について

労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称ですが、その保険料は、毎年4月から翌年3月までの1年度中に労働者に支払った賃金総額に保険料率を乗じた額を、原則として1年に1回納付する仕組みとなっています。 また、今年度に支払う予定の見込賃金総額に基づいて、概算で保険料を納付し、翌年の年度更新手続きの際に、前年度に実際に支払った賃金総額での確定保…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

出産予定日が早まる場合、産前休業期間を変更できるか

【ご相談内容】 当社の社員で、産前産後休業を取得する社員がいるのですが、帝王切開により出産予定日より1週間早く出産すると申し出がありました。 この場合、会社としてはどのように対応するのがよいでしょうか? 【私からの回答】  労働基準法65条1項では、産前においては、使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出…
トラックバック:0
コメント:1

続きを読むread more

賞与を特別手当として支給することで社会保険料を削減できるか?

【ご相談内容】 当社では夏と冬に毎年賞与を支給しています(夏冬ともに基本給の1か月分)。今回、会社の業績が良かったので、3月末に、1年以上在籍している正社員に対して5万円~10万円程度の臨時手当を支給したいと考えています。 これを賞与として支給する場合、賞与には社会保険料がかかってくると思うのですが、毎月の給与に、例えば特別手当とし…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

健康保険から労災保険の切り替え手続き

【ご相談内容】 当社の従業員が会社から帰宅する途上で自転車で転倒し、病院で治療を受けていますが、健康保険で受診していることが分かりました。本来労災保険の対象と思われますが、どのような手続が必要でしょうか? 【私からの回答】 労災保険制度では、労働者が業務または通勤が原因で負傷したり、病気にかかった場合には、治療費は労災保険から…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

協会けんぽへの定期健診結果の提供について

【ご相談】 協会けんぽから定期健康診断結果の提供を求める書面が届きましたが、これは提出する義務があるのでしょうか? 【私からの回答】  平成20年度より、協会けんぽや健康保険組合などの医療保険者に対して、「特定健診(特定健康診査)」の実施が義務化されました。  特定健診には、国から、各保険者に対して、特定健診受診率・特定保健…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

賞与額を月額報酬に含めなればならない場合

さて、今年も社会保険の算定基礎届の提出時期が近づいて参りました。 社会保険の標準報酬月額は毎年4月~6月に支払われた給与の総支給額を平均して改定されます。この手続きを定時決定といい、その際提出する届出を算定基礎届といいます。 算定基礎届に記載する報酬額には、その手当名称の如何を問わず、被保険者が労務の対償として会社から支払いを受…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

算定基礎届作成にあたって

今年も算定基礎届の提出時期となりました。 提出期限の7月10日は、毎年、労働保険の申告期限とも重なっていることから、弊所のスタッフたちもクライアント様の届出書類作成に忙殺されています。 さて、そんな算定基礎届の作成にあたって、年4回以上支払われる賞与がある場合は、通常の賞与とは異なる取扱いが必要であることをご存知でしょうか? …
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

健康保険 算定基礎届の提出期限は7月10日です

今年の健康保険の算定基礎届の提出期限は7月10日となっています。 もう作成は終わりましたでしょうか? 今日は、簡単に算定基礎届の作成のポイントをご説明しておきます。 1.算定基礎届とは? 健康保険では、給料をある一定の範囲ごとに区切って等級化してあります。これを標準報酬月額といいます。 この標準報酬月額は、毎年4月、5月、…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

労働保険 年度更新手続きのポイント

さて、今年も労働保険の年度更新手続の時期がやってきました。  労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。 労災保険料と雇用保険料の合計である労働保険料は、4月1日から翌年3月31日までを一単位として、年に一度6月1日から7月10日までの間に原則として一括で納めます。 保険料は、前年度に支払われた賃金の総額に、保険料率をかけて算出…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

4月に転勤手当(支度金)が支給された場合の算定基礎届への記載の要否

【相談内容】 当社では、4月に人事異動で大阪から東京へ単身赴任する者が出たため、4月の給与に転勤の支度金として40万円を転勤手当(課税手当)として支給しました。 例年、4月から6月までの給与支給額に対して社会保険の算定基礎届を提出しますが、4月の転勤手当は算定基礎届に記載しなければならないのでしょうか? 【私からの回答】 4…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

年末調整にあたり、平成25年税制改正事項を確認しておきましょう。

今年もあっという間に12月になってしまいました。 当事務所でもクライアントさまの年末調整事務でバタバタしております。 さて、これから年末調整に取り掛かるという企業さんも多いかと思います。 取り掛かる前に、平成25年の税制改正内容を確認しておきましょう。 ①給与所得控除の上限設定  1年間の給与等の収入金額が1,500万…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

退職後の傷病手当金の受給について

【相談内容】 傷病手当金は、在職中に病気やけがによる初診日があれば、受給できるということですが、当社で5年勤続していたAさんは、6月28日に複雑骨折により入院し、6月30日に退職したのですが、退職後に傷病手当金を受給できるのでしょうか? 【私からの回答】 サラリーマンが健康保険に加入している場合、私的な病気やけがのために働けず…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

平成25年4月より社会保険の現物給与の取り扱いが変更されています

 社会保険の保険料算定については、報酬、賞与又は賃金が通貨以外のもので支払われる場合には、その現物給与の価額について、厚生労働大臣がその地方の時価によって定めることとされています。 通貨以外で支払われる給与として、よくあるケースは、会社が被保険者に無償で社宅や寮を提供している場合やお昼のお弁当を提供している場合などです。  このよう…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more

育児休業後、短時間勤務で職場復帰した場合の社会保険標準報酬の改定

【相談内容】 育児休業期間が終了し、来月から職場復帰するA社員がいます。A社員の育児休業開始前の給与は時給1,000円+交通費で標準報酬は15等級の180,000円でした。 A社員は1日5時間の短時間勤務で復帰することになりそうですが、その場合でも時給や交通費に変更がない以上、標準報酬は以前の15等級180,000円のままで改定され…
トラックバック:0
コメント:0

続きを読むread more