育児短時間勤務を希望する社員への定額残業手当の減額

【ご相談内容】  弊社では、営業社員に、基本給とは別に、毎月30時間分の残業代を営業手当として支払っています。この度、女性の営業社員が育児休業から復職することになったのですが、1日の労働時間を8時間から6時間に短縮してほしいと要望がありました。  会社としては時間を短縮することはできるのですが、短時間勤務の場合、残業ができないと思わ…
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休憩時間中の外出を制限できるか

【ご相談内容】 当社では、コンビニエンスストアを経営しておりますが、従業員が休憩時間中に外出する際は上司の許可制としています。 休憩時間に外出することを制限しても、休憩時間として認められるのでしょうか? 【私からの回答】 休憩時間とは、「労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間」(昭和22年9月13日基発17…
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新型コロナに感染した従業員は有給休暇を取得できるか

【ご相談内容】 当社の就業規則には、「従業員が感染症法により就業の禁止をしなければならないときは、就業を禁止することができる」と記載があります。 新型コロナに感染した従業員は、感染症法により就業が禁止されると思いますが、先般、陽性となった従業員から休む期間を有給休暇で対応してほしいと言われました。就業禁止となり勤務を要しない日に、有…
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あけましておめでとうございます

新年あけましておめでとうございます。 旧年中は大変お世話になりました。 本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。 さて、当法人は、旧年中にスタッフが1名増え、今年は、社労士6名、スタッフ26名の計32人体制となりました。 年頭にあたり、ここにフロネーシス社会保険労務士法人の2022年3つのお約束を記載させていただきます。 …
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会社が命じた転籍で従業員の有給休暇はリセットされてしまうのか

【ご相談内容】 A社で勤続20年目の正社員のBさんが、この度、関連子会社C社に転籍することになりました。転籍にあたり、BさんがA社で保有していた未消化の有給休暇はどうなるのか、C社でのBさんの勤続年数にはA社での勤続年数が通算されるのか、質問がありました。 法的にBさんの有給休暇の取扱いはどうなるのでしょうか? 【私からの回答…
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法人の取締役が業務中けがをした場合の健康保険の利用について

【ご相談内容】 当社は社員数40名の運送業の会社です。 この度、当社の取締役であるAが、業務中に階段から転落し、骨折しました。 この場合、業務中の事故となりますが、Aは労災保険に加入していないので、健康保険を使って医療機関を受診してよいでしょうか? 【私からの回答】  一般の労働者であれば、業務中や業務に起因したケガや病気…
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労災事故で休業する最初の3日間の給与額の計算方法

【ご相談内容】 当社の社員が、業務中にケガをしてしまい、事故当日に病院にかかり、その後戻ってきてその日は終業時間まで勤務はしましたが、翌日から1週間会社を休みました。 当社は日給月給制(病気や私用で休んだ場合、給与が日割りで控除される)ですが、この1週間の給与はどのような計算になりますか? 【私からの回答】 業務や通勤途上で…
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社員が死亡した場合の最終給与の支払先

【ご相談内容】 先日当社の社員が病気で亡くなりました。当社の給与は末締めの翌月25日払いですが、最終給与の支給日がまだ到来していません。 最終給与は誰に支払えばよいのでしょうか? 【私からの回答】 退職手当金や功労金等の給与で被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの受給をした給与等は、「被相続人の死亡を原因として相続人…
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休日と休暇(休業)、欠勤の取扱いの違いについて

【ご相談内容】 この度、妊娠している従業員のために、産前休業を法定の「出産予定日の6週間前」より前でも認めることにしました。 この場合、会社が認める特別休暇の扱いとなりますが、休日と休暇、欠勤の取扱いの違いについて教え下さい。 【私からの回答】 休日、休暇(休業)、欠勤の定義は下記の通りとなります。 休日:労働者に労働…
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外国人労働者に、外国通貨で給与支払いは可能か?

【ご相談内容】 当社には外国人労働者が勤務しておりますが、この度、大阪府での新型コロナウイルス感染拡大を受けて、当社を退職し帰国されることになりました。 帰国に当たり日本での銀行口座をすべて解約します。 最終の給与と退職金の支払日は、帰国後となるため、日本円で振り込める先が無く、手渡しも難しい可能性があります。 そこで、従業員か…
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雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の特例措置について

 「雇用調整助成金」および「緊急雇用安定助成金」とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額等を助成するものです。  このうち、雇用保険被保険者が対象となるものを「雇用調整助成金」、学生アルバイトや週の所定労働時間が20時間未満のパ…
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退職金の不支給・減額処分について

【ご相談内容】 当社の退職金規程に、懲戒解雇処分を受けた者には退職金は支給しないまたは減額するとの定めがあります。 このような規定は、法的に問題ないのでしょうか? また実際に不支給や減額が認められた事例として、どのようなものがあるのでしょうか? 【私からの回答】 1.退職金不支給・減額の判断枠組み 退職金には一般…
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新年あけましておめでとうございます

 新年あけましておめでとうございます。  旧年中は大変お世話になりました。  本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。  さて、当法人は、旧年中にスタッフが3名増え、今年は、社労士7名、スタッフ25名の計31人体制となりました。  年頭にあたり、ここにフロネーシス社会保険労務士法人の2021年3つのお約束を記載させていただ…
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通勤途上の自動車事故に対する会社の責任

【ご相談内容】 先日、当社が契約している損害保険会社の担当者から、通勤にマイカーを使用する従業員にも任意保険をかけておいたほうが良いとアドバイスを受けました。 従業員が起こした通勤途上の自動車事故について、会社が責任を問われることはあるのでしょうか? 【私からの回答】 自動車事故において、被害者が加害者に対して損害賠償請求す…
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従業員貸付金の返済金を賃金から相殺できるか

【ご相談内容】  当社には社員貸付金制度があり、社員に対して子女の教育資金や自動車購入資金を貸し付けています。今般ある社員が退職することになり、貸付金の残金を次の給与で相殺したいと考えています。  この会社に対応は法的に問題ないでしょうか? 【私からの回答】  賃金は、労働者にとって必要不可欠の生活原資であるため、労働基準法…
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雇用調整助成金の特例措置期間と申請期限が延長されました

 厚生労働省は、8月28日(金)に、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置等を12月31日まで延長すると発表しました。ただ将来に向けては、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限りは、雇用調整助成金の特例措置等は段階的に縮減される見通しです。  この特例措置等では、令和2年4月1日から令和2年9月30日に行わ…
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派遣先においてもパワハラ防止法の「雇用管理上講ずべき措置」は必要か

【ご相談内容】  当社では派遣社員が数名勤務していますが、派遣先企業においても、派遣社員に対して、パワハラ防止法の定める「雇用管理上講ずべき措置」を講じる必要があるのでしょうか? 【私からの回答】  2019年5月に「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」が改正され、その30条の2第1…
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実家から受診している医療機関までの通院費用は労災保険から支給されるか?

【ご相談内容】 業務中に足を骨折し、現在月に1回、大阪市内の整形外科に通院しております。 骨折したこともあり、1人暮らしは不自由であるため、現在一時的に実家のある和歌山市に帰省しています。 この場合、実家から病院までの通院費は労災保険から支給されるでしょうか? 【私からの回答】 労災保険の通院のための交通費の支給基準は下記…
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休業手当の対象賃金から通勤手当や歩合給を除外してよいか?

【ご相談内容】  当社では、現在、雇用調整助成金の申請を検討しています。休業するにあたり、労働者代表と休業協定書を取り交わす必要がありますが、そこで定める休業手当については、必ず全ての手当を対象として100分の60以上支給と明記する必要があるでしょうか?  休業手当の対象賃金から、通勤手当や歩合給を除外することはできるでしょうか? …
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休業日における有給休暇の消化について

【ご相談内容】 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、遠方から電車で通勤してくる従業員に、休業を命じることにしました。 すると、当該従業員から、休業する期間中に有給休暇を消化したいと申し出がありました。 この場合、会社としては有給休暇の消化を認めなければならないでしょうか? 【私からの回答】  有給休暇は、労働の義務があ…
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