賞与額を月額報酬に含めなればならない場合

さて、今年も社会保険の算定基礎届の提出時期が近づいて参りました。 社会保険の標準報酬月額は毎年4月~6月に支払われた給与の総支給額を平均して改定されます。この手続きを定時決定といい、その際提出する届出を算定基礎届といいます。 算定基礎届に記載する報酬額には、その手当名称の如何を問わず、被保険者が労務の対償として会社から支払いを受…
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シフト制で勤務するパートタイマーの出勤日数を同意なしに変更できるか?

【ご相談内容】 現在当社では経理部でシフト制で週3〜4日勤務してもらうパートのAさんがいます。 この度、4月から新入社員が経理部に1名配属されることになり、Aさんのシフトを週に2日程度に変更しようと考えています。 この場合、Aさんの同意なしに変更してもよいのでしょうか? 【私からの回答】 この場合、まず問題となる…
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労働時間の変更を従業員の同意なしにできるか

【ご相談】 弊社の所定労働時間は9時00分から18時00分ですが、業務の都合上、9時30分から18時30分に変更したいと思うのですが、会社が一方的に変更しても良いものでしょうか? 【私からのご回答】 労働時間は、当初決定したものからその後は一切変更してはいけないというようなものではありません。業務の都合により変更の必要性が生じ…
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年頭所感

新年あけましておめでとうございます。 旧年中は大変お世話になりました。 本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。 さて、当事務所は、旧年中にスタッフが3名増え、今年は、社労士3名、スタッフ7名の計10人体制となりました。 年頭にあたり、ここにフロネーシス社会保険労務士事務所の2016年3つのお約束を記載させていただきます。…
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給与改定時に雇用契約書の作成は必要か

【ご相談】 売上が数か月振るわない支店の支店長の給与を本人も納得の上、一時的に3万円減額することになりました。 こういった一時的な減額の際にも新たに雇用契約を交わす必要があるのでしょうか? 【私からの回答】 日本の雇用慣行上、同じ職務、同じ等級の中での賃金減額は通常想定されておらず、就業規則等労働契約上の明確な根拠と相当の理…
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ダブルワークで通算して週7日勤務した場合、1日は休日労働となるか?

【ご相談】  当社では、日曜日のみ勤務していただく仕事を時給1000円で求人公募しました。先日、これに応募されたAさんの採用面接をしましたが、その際、Aさんは、月曜から土曜までは他の会社で1日5時間パートをしているので、日曜日の勤務は休日出勤となり休日割増(35%割増)として時給1350円とならないかと質問されました。 日曜日の時給…
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自動車通勤する社員が交通渋滞で遅刻した場合、賃金控除は可能か?

【ご相談】 本日あるスタッフが遅刻をしました。当社では10,000円の皆勤手当を設けております。 そのスタッフは自動車で通勤をしており、『事故渋滞に巻き込まれたので私は悪くない』、『皆勤手当が引かれるのはおかしい』と言っております。スタッフは10分の遅刻をしてきました。当人が事故を起こしたという訳ではありません。 このような場合、…
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介護休業の取得を認める基準とは?

【ご相談】 ある従業員から介護休業を取得したいとの申し出がありました。 会社としては、どのような基準でこれを認める、認めないを判断すればよいのでしょうか? 【私からの回答】 まず最初に、介護休業を取得できる労働者の要件を確認しておきましょう。 介護休業は、原則として日々雇用される労働者を除く全ての労働者が取得できます。…
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半日単位の有給休暇の取扱い

【ご相談】 当社の始業時刻は9時、終業時刻は18時で、休憩は、12時から1時間の8時間勤務です。 従業員から、有給休暇を半日単位で取得したいと申し出ありました。 会社としては、半日単位で必ず与えないといけないのでしょうか? また、半日単位で与えるとして、与え方として午前、午後で分ける場合、午前の半休は9時から12時まで、午後の半…
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算定基礎届作成にあたって

今年も算定基礎届の提出時期となりました。 提出期限の7月10日は、毎年、労働保険の申告期限とも重なっていることから、弊所のスタッフたちもクライアント様の届出書類作成に忙殺されています。 さて、そんな算定基礎届の作成にあたって、年4回以上支払われる賞与がある場合は、通常の賞与とは異なる取扱いが必要であることをご存知でしょうか? …
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賃金計算の端数処理について

はじめて人を採用される社長様からは、給料計算における端数処理についてしばしばご質問を受けます。 そこで、今回は、給与計算における端数処理ルールをまとめてみました。 1.1か月の賃金支払額における端数処理  次の①および②の方法は、賃金支払いの便宜上の取扱いと認められるため、労働基準法違反とはなりません。ただし、これらの方法…
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有給休暇を会社が買い取ることができるか

しばしば、従業員から有給休暇を買い取ってもよいですか?とご質問を受けます。 法律上は、有給休暇は長時間労働を抑制し、従業員の健康増進のために設けられている制度ですから、あくまでも消化すべきものであって、買取=お金で解決してはならないとされています。 従って、在職中については、有給休暇を買い取ることで消滅させることはできません。 例…
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ライバル会社への転職禁止規定と秘密保持誓約の有効性

今回は、ライバル会社への転職禁止規定と秘密保持誓約書の有効性については検討したいと思います。 一般に、在職中の従業員は、労働契約に基づく信義則上の付随義務として、使用者たる企業の利益を不当に侵害しない義務を負うと解されています。 これにより在職中の従業員は当然に秘密保持義務や会社と競合する事業を兼業しない義務を負っていると考えら…
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休憩時間中の電話対応

【相談内容】 休憩時間中にかかってきた電話への対応をお願いしていたら、ある従業員から休憩時間中の賃金を支払ってほしいと言われました。これは支払わないといけないのでしょうか? 【私からの回答】 こちらは、よくお受けするご相談のひとつです。 インターネット上のホームページでは、休憩時間中に電話を受ければ労働時間に該当するといった…
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有給休暇の計画的付与とは?

有給休暇は、法律上は、正社員の場合、入社日より出勤率80%以上で6ヶ月間勤務すると、10日間発生します。 しかし、中小企業の経営者様からは、ギリギリの人数で業務をまわしている関係上、有給休暇を全て消化してもらうということは現実的に難しいという声をよくお聞きします。 そこで、今回は、有給休暇の計画的付与という制度を用いて、会社の負…
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新年あけましておめでとうございます

新年あけましておめでとうございます。 旧年中は大変お世話になりました。 本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。 さて、当事務所は、旧年中にスタッフが2名増え、今年は、社労士3名、スタッフ4名の体制となりました。 年頭にあたり、ここに改めましてフロネーシス社会保険労務士事務所の2015年3つのお約束を記載させていただきます…
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年末調整に必要となる書類の確認

年末調整は、原則として給与の支払者(会社)に、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した従業員について行います。 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しない場合は、個人において翌年3月ごろまでにご自身で確定申告をして、税額の清算を行うこととなります。 必要書類については、以下の①~⑤となります。 なお、医療費控除を受ける方や年金…
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妊娠を理由とした降格は承諾なければ原則違法とした最高裁判例を読み解く

平成26年10月23日、最高裁で、妊娠を理由とした降格は承諾なければ原則違法とする初判断が出されました。 以下ではこの判決の内容を解説したいと思います。 【事案】 Aは理学療法士として理学療法の業務に従事することを内容とする期間の定めのない労働契約を締結していた。 平成16年4月16日、訪問リハビリチームから病院リハビリチー…
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会社や上司に対してマイナス発言をする社員を解雇することができるか

【相談内容】 ある従業員が、周りの従業員に対して、会社や上司に対するマイナス発言を繰り返すため、離職者が増え、新しい社員もなかなか定着しません。このような社員を解雇することは可能でしょうか? 【私からの回答】  一般に雇用契約を締結した従業員は、使用者に対して労務を提供する債務を負い、これに対して使用者は賃金を支払う義務を負い…
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出勤停止期間中の使用者の賃金支払義務

出勤停止とは、雇用契約を継続したまま、労働者に対して一定期間の就労を停止する処分です。 そこでまず、この出勤停止命令を使用者が出すことに法的に問題はないかを検討します。 労働者に就労することを会社に請求する権利が雇用契約から認められれば、この権利を侵害することになるため、労働者に就労請求権が認められるかをまず検討する必要があるか…
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