派遣先においてもパワハラ防止法の「雇用管理上講ずべき措置」は必要か

【ご相談内容】
 当社では派遣社員が数名勤務していますが、派遣先企業においても、派遣社員に対して、パワハラ防止法の定める「雇用管理上講ずべき措置」を講じる必要があるのでしょうか?

【私からの回答】
 2019年5月に「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」が改正され、その30条の2第1項に、「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」と定められました。

 この事業主に義務付けられた「雇用管理上講ずべき措置」とは、下記の通りです。

 (1)事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
  ① 職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること
  ② 行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、労働者に周知・啓発すること
 (2)相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
  ① 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
  ② 相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること
 (3)職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
  ① 事実関係を迅速かつ正確に確認すること
  ② 事実確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと
  ③ 事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと
  ④ 事実確認ができなかった場合も含め、再発防止に向けた措置を講ずること
 (4)そのほか併せて講ずべき措置
  ① 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること。
    ※このプライバシーには、性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の個人情報も含まれます。
  ② 相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

 そして、この「雇用管理上講ずべき措置」は、直接雇用する正規社員だけではなく、パートタイマーや契約社員等いわゆる非正規社員、事業主が雇用する全ての労働者をいいます。

 また、派遣労働者については、派遣元事業主のみならず、労働者派遣の役務の提供を受ける派遣先事業主も、労働者派遣法第47条の4の規定により、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者を雇用する事業主とみなされます。
 従って、派遣先事業主にも、パワハラ防止法第30条の2第1項及び第30条の3第2項の規定が適用されることから、派遣先事業主は、派遣労働者についてもその雇用する労働者と同様に、「雇用管理上講ずべき措置」を講ずることが必要となります。

 なお、パワハラ防止法では、第30条の2第2項で、労働者がパワハラの相談を行ったことまたは事業主によるパワハラ調査に協力したこと等を理由に、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めていますが、この規定についても、直接雇用する労働者だけでなく派遣労働者にも適用されます。

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フロネーシス社会保険労務士法人
社会保険労務士 池原伸
電話 06-6777-8610
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