従業員都合による担当業務の変更の可否

【ご相談内容】
当社の加工スタッフが、 手の靭帯が切れて手術の必要があるようです。
手術後リハビリが必要のため、しばらくの間、従来の加工業務をすることはできないとのことです。
ただ加工業務はできないのですが、簡単な事務作業はできるので継続勤務を希望しています。この場合の対応の仕方を教えてください。

【私からの回答】
ご質問の件ですが、御社の就業規則に、病気による休職制度が規定されている場合、休職制度の適用対象となります。
就業規則では、通常、休職期間に期限が設定されています。
この定めに従い、上記期間中は手術や治療のためにお休みいただくことができます。
この間、給与の支給はありませんが、社会保険の資格は継続され、保険料も労使で折半で負担します。
この期間の満了日までに復帰できない場合(治療やリハビリが長引く場合)は、休職規定の定めにより、多くの場合、休職満了日をもって自動的に退職されることとなります(自然退職)。
退職された場合、その後治癒されて復帰できるとなった場合には、改めてご面談いただき、人員的にも空きがあり、再入社していただけるならば、ご採用いただくことも可能です。

今回は、従業員様から、休職ではなく、事務職での勤務をご希望とのことですが、従業員からのこの仕事がしたいという要望に会社は応える義務はありません。
どの仕事に誰を配置するかは、会社の人事権の裁量に委ねられています。
従いまして、御社が、その従業員様に事務の仕事をしてもらってもかまわないとお考えでしたら、事務の業務をさせることも可能です。
逆に事務は足りているから不要ということでしたら、断ることもできます。
尚、担当職務を変更することとなった場合、給与は以前と同額である必要はありません。
従前は加工スタッフとして給与が設定されていたわけですから、事務に職務変更される場合には、給与の変更が可能となります。
この点、新しい職務内容と給与額で労使双方で合意ができれば問題ないと考えます。


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フロネーシス社会保険労務士法人
社会保険労務士 池原伸
電話 06-6777-8610
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