副業禁止は合法?

ある会社の人事担当者様から、こんなご質問を受けました。
「従業員が退社後にアルバイトをしているようだが、これは禁止できないか」

従業員の副業は、深刻な経済環境の悪化の中で、生活防衛のためにするやむを得ない行動と捉えることもできます。
従業員の副業については、就業規則の中で無条件に禁止しているケースと、許可ないし届出によって部分的に容認しているケースとがあります。

副業禁止の規定は、おおむね「服務規律」において定められ、違反の際の懲戒条項に連結しています。
適用される懲戒の重さは、情状により、都度判断されることになります。

そもそも副業を禁止することは適法なのでしょうか?

本来労働契約に基づく労働時間以外の時間は、労働者の自由時間であり、使用者が介入する理由はありません。
ですから、企業が就業規則で副業禁止を定めていたとしても、副業の範囲や態様を限定せずに、無制限に副業することを禁止するものであれば、法的な拘束力は生じないと解すべきです。

これまでの裁判例を見てみると、副業の範囲を限定的に解釈した上で、副業のアルバイトが企業の営業等に具体的な影響がない場合、企業秩序を乱す恐れがない場合は副業を理由として懲戒処分を無効と判断したものが多くあります。

ですから、副業禁止規定は一定の条件の下で有効とされると考えるべきでしょう。
もちろん、労働契約では使用者にも「健全な労働力を調達する権利」があります。時間外の深夜のアルバイトで疲弊した労働力を、「無条件で受領する義務」はありません。
したがって、副業は全面禁止ではなく、これらの点に十分配慮した上で許可制にする、という方針を採るのがこの際は最も適切だと思われます。
具体的な対策としてはごく簡単なことですが、就業規則の副業禁止の規定に「会社の許可なく」 の文言をつけ加えましょう。これだけで十分に意図は達成されます。届出、申請など自社にあった様式を考案して運用すれば、トラブル防止になるでしょう。

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SR人事労務総合研究所
社会保険労務士 池原伸
電話 06-7652-9289
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この記事へのコメント

http://www.fetang.com/
2013年08月01日 04:27
お世話になります。とても良い記事ですね。

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