テーマ:労働判例

妊娠を理由とした降格は承諾なければ原則違法とした最高裁判例を読み解く

平成26年10月23日、最高裁で、妊娠を理由とした降格は承諾なければ原則違法とする初判断が出されました。 以下ではこの判決の内容を解説したいと思います。 【事案】 Aは理学療法士として理学療法の業務に従事することを内容とする期間の定めのない労働契約を締結していた。 平成16年4月16日、訪問リハビリチームから病院リハビリチー…
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営業手当が時間外労働手当として認められる条件(東京地判 平成24年6月29日 アクティリンク事件)

平成24年6月29日に東京地裁で出されたアクティリンク事件判決では、賃金規程に営業手当が月30時間相当の時間外手当である旨が記載されていたにも関わらず、これを時間外手当として認めることはできないと判示されました。 近年、定額残業手当についての裁判所の判断は厳しくなってきており、単に賃金規程に時間外労働の対価としての性質を有すると規…
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「うつ病」をめぐる最近の裁判例

最近は、当事務所のクライアント先でも「うつ病」で休職される方が少なくありません。 社員が「うつ病」になったケースで企業はどう対応するべきか、これを誤ると大変な問題になってしまいます。 従いまして労務管理上、事前の準備と事後の対応方法には細心の配慮が必要です。 その具体的な施策は後日に譲りまして、まず今日は、「うつ病」をめぐる最近の…
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賃金減額と定額残業代支払の合意の解釈(札幌地判平成23年5月20日)

札幌地方裁判所で平成23年5月20日に出されたザ・ウインザーホテルズインターナショナル事件の判決です。賃金を減額することへの労働者の合意はどの程度のものが必要か、具体的な時間数が明示されていない定額残業代支払の有効性について判断されています。 【事案の概要】 平成19年2月10日、Xはホテルを経営するYと基本給月額52万191円…
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