出張先までの移動時間中の給料は発生するのか

【相談内容】 社員が地方への出張のために、前日の夜に出発したり、帰りが深夜になってしまったりすることがあります。この場合、これらの移動時間に給料を支払わないといけないのでしょうか?   【私の回答】  労働基準法では、労働時間について細かく定義した条文がないため、解釈上労働時間とは「使用者の指揮監督下にある時間」とされていま…
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転勤と長期出張はどう区別するのか?

そもそも、長期出張と単身赴任の線引きはどこにあるのでしょうか? 一般的な感覚で言えば、通常業務の延長での滞在が長期出張で、正式な転勤の辞令が出たものを単身赴任と考えられます。 しかしながら、職種や業種によっては、1年以上の長期にわたる出張が日常的にあるという職種もあるでしょう。 別に長期出張と転勤を無理に区別しなくてもよいのではな…
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平成25年4月より社会保険の現物給与の取り扱いが変更されています

 社会保険の保険料算定については、報酬、賞与又は賃金が通貨以外のもので支払われる場合には、その現物給与の価額について、厚生労働大臣がその地方の時価によって定めることとされています。 通貨以外で支払われる給与として、よくあるケースは、会社が被保険者に無償で社宅や寮を提供している場合やお昼のお弁当を提供している場合などです。  このよう…
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派遣法の抵触日を超えて派遣労働者を受け入れた場合の対応

労働者派遣法では、派遣受入期間に制限を設けている業務と期間制限のない業務があります。 抵触日とは、この期間の制限に抵触(違反)することとなる最初の日(=派遣可能期間の翌日)のことをいいます。 派遣の期間制限は、派遣先の同一の場所、同一の業務について行われるものです。 派遣される人が変わっても、あるいは別の派遣元から派遣労働者を…
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試用期間の位置づけ

企業の人事担当者さんからしばしばこのような質問を受けます。「試用期間中であれば解雇しても解雇予告手当は必要ないですよね」。確かにこの答えはYesです。 しかし、試用期間の捉え方が私と担当者さんとで異なっていることが多々あります。 新しく人を採用する際、通常は試用期間として2か月~3カ月の期間を設けられます。 しかし、法律上の試…
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副業禁止は合法?

ある会社の人事担当者様から、こんなご質問を受けました。 「従業員が退社後にアルバイトをしているようだが、これは禁止できないか」 従業員の副業は、深刻な経済環境の悪化の中で、生活防衛のためにするやむを得ない行動と捉えることもできます。 従業員の副業については、就業規則の中で無条件に禁止しているケースと、許可ないし届出によって部分…
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改正高年齢者雇用安定法を踏まえた再雇用に関する規定例

昨年8月末に成立した改正高年齢者雇用安定法は、平成25年 4月1日から施行となります。 高年齢者雇用安定法では、60歳以降も継続した雇用を確保するために、①65歳までの定年の延長、②60歳定年後65歳までの継続雇用、③定年制の廃止、のいずれかの措置をとることが求められています。 今回は、法改正に伴う就業規則の改定例について簡単に…
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届出をしていない就業規則の効力

【相談内容】 当社は自動車整備業を行う会社です。近年、未払い残業代の請求をはじめとした様々な労使間のトラブルが増えているとの聞いたため、専門家に依頼して当社の実情に合った就業規則を作成していただきました。 ところが、繁忙期であったこともあり、労働基準監督署への届出ができずに半年間届出をしないまま放置していました。そんなとき、先日退職…
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定年退職により退職する日が60歳到達日より前の場合

【相談内容】 A社では就業規則で定年は60歳と定められています。 また、退職する日は「60歳に到達する日が属する月の給与締日」と定められています。 A社の給与締日は毎月20日です。 この場合、1月27日が誕生日のBさんは、1月20日で退職することになりますが、定年退職として取り扱って問題ないでしょうか? 【私の回答】 ま…
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今年もお世話になりました!

12月に入ってから、日々の業務に追われ、なかなかブログを更新することができませんでした。 そして、本日が本年の営業最終日。 いまからやっと事務所の掃除に取りかかろうかという具合です。 さて、今年も本当に多くのクライアント様と出会うことができました。 また多くのご相談・ご依頼を賜りましたこと、この場を借りまして、御礼申し上げた…
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精勤手当や皆勤手当を含めて最低賃金の判定ができるか

【相談内容】 当社では、基本給が135,000円の社員Aがおります。Aには月額20,000円が皆勤手当として支給されています。そのほかに支給されている手当は通勤手当のみです。最低賃金は時給800円(大阪府)、1ヶ月の所定労働時間は172時間です。Aの賃金は最低賃金をクリアしているでしょうか? 【私の回答】 最低賃金法では使用者…
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育児休業後、短時間勤務で職場復帰した場合の社会保険標準報酬の改定

【相談内容】 育児休業期間が終了し、来月から職場復帰するA社員がいます。A社員の育児休業開始前の給与は時給1,000円+交通費で標準報酬は15等級の180,000円でした。 A社員は1日5時間の短時間勤務で復帰することになりそうですが、その場合でも時給や交通費に変更がない以上、標準報酬は以前の15等級180,000円のままで改定され…
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営業手当が時間外労働手当として認められる条件(東京地判 平成24年6月29日 アクティリンク事件)

平成24年6月29日に東京地裁で出されたアクティリンク事件判決では、賃金規程に営業手当が月30時間相当の時間外手当である旨が記載されていたにも関わらず、これを時間外手当として認めることはできないと判示されました。 近年、定額残業手当についての裁判所の判断は厳しくなってきており、単に賃金規程に時間外労働の対価としての性質を有すると規…
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退職金の分割払いは可能か

【相談内容】 当社では、これまで退職金を退職時に一括払いしてきましたが、近年は業績が伸び悩み、資金繰りが厳しく、退職金の一括払いが厳しくなってきました。このような場合、退職金を3年に分けて3回分割で支払うことは可能でしょうか?当社には退職金規程があり、そこには支払時期は「退職後3カ月以内」と記載されています。 【私の回答】 退…
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平成24年10月1日より労働者派遣法改正法が施行されます

本年3月28日、難産の上成立した労働者派遣法の一部改正案(以下「改正派遣法」という)は平成24年10月1日に改正施行されます。 今回の改正により、法律の名称が、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に変更され、これまでの…
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従業員が社外の人に損害を与えた場合の会社の責任

【相談内容】 卸売業を営むA社の繊維事業部に所属する従業員Bが、以前から取引のあるC社に対して、繊維の架空の商取引を持ちかけ、手付金として300万円を受取った。Bはその後退職し、音信不通となってしまった。 A社はBが受け取った手付金をCに返還しなければならないか。 【私の回答】 民法715条1項は、「ある事業のために他人を使…
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退職する社員の秘密保持義務

【相談内容】 来月、従業員であるAさんが退職することになりました。このAさんは、営業部に所属しており顧客情報や営業機密、ノウハウ等を熟知しており、退職後この情報を競業他社へ提供することを阻止したいのですが、可能でしょうか。 Aさんとは入社時に、秘密保持に関する誓約書を交わしており、その中で退職後も秘密保持の義務を負う旨明示されていま…
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退職前の有給休暇消化期間中に新たに付与された有給休暇の消化を拒めるか

【相談内容】 Aさんは退職するにあたり、これまで付与されて使用できなかった有給休暇を消化してから退職しようとしています。有給休暇はあと28日残っていますので、7月25日から有給消化し、9月5日で退職する予定です。しかし、9月1日でさらに20日有給休暇が付与されるため、Aさんは、会社に9月1日で付与される20日もあわせて消化することを希…
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新卒採用の雇用保険資格取得日はいつにすべきか

【相談内容】 当社は、今年から新卒採用を始めました。今年卒業するA君に対して、3月の上旬に4月1日付で採用する旨の内定を出し、3月21日から研修を開始しました。大学の卒業式は3月25日にあり、A君は、3月31日までは大学生として在籍することにとなっています。 この場合、A君の雇用保険の取得日はいつにすべきでしょうか? 【私の回…
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労働法セミナー

6月27日(水)に、「労働関係法規の基礎知識」と題して労働基準法をはじめとする労働関係法規を解説するセミナー講師を務めました。 今回は、約80名の方にご参加いただきました。 これから各職場で管理職になっていかれる方にとって、労働法に関する知識は必須といえます。 残業を命じることができる法的根拠は?どのくらい残業させて良いのか?パー…
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