改正高年齢者雇用安定法を踏まえた再雇用に関する規定例

昨年8月末に成立した改正高年齢者雇用安定法は、平成25年 4月1日から施行となります。 高年齢者雇用安定法では、60歳以降も継続した雇用を確保するために、①65歳までの定年の延長、②60歳定年後65歳までの継続雇用、③定年制の廃止、のいずれかの措置をとることが求められています。 今回は、法改正に伴う就業規則の改定例について簡単に…
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届出をしていない就業規則の効力

【相談内容】 当社は自動車整備業を行う会社です。近年、未払い残業代の請求をはじめとした様々な労使間のトラブルが増えているとの聞いたため、専門家に依頼して当社の実情に合った就業規則を作成していただきました。 ところが、繁忙期であったこともあり、労働基準監督署への届出ができずに半年間届出をしないまま放置していました。そんなとき、先日退職…
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定年退職により退職する日が60歳到達日より前の場合

【相談内容】 A社では就業規則で定年は60歳と定められています。 また、退職する日は「60歳に到達する日が属する月の給与締日」と定められています。 A社の給与締日は毎月20日です。 この場合、1月27日が誕生日のBさんは、1月20日で退職することになりますが、定年退職として取り扱って問題ないでしょうか? 【私の回答】 ま…
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今年もお世話になりました!

12月に入ってから、日々の業務に追われ、なかなかブログを更新することができませんでした。 そして、本日が本年の営業最終日。 いまからやっと事務所の掃除に取りかかろうかという具合です。 さて、今年も本当に多くのクライアント様と出会うことができました。 また多くのご相談・ご依頼を賜りましたこと、この場を借りまして、御礼申し上げた…
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精勤手当や皆勤手当を含めて最低賃金の判定ができるか

【相談内容】 当社では、基本給が135,000円の社員Aがおります。Aには月額20,000円が皆勤手当として支給されています。そのほかに支給されている手当は通勤手当のみです。最低賃金は時給800円(大阪府)、1ヶ月の所定労働時間は172時間です。Aの賃金は最低賃金をクリアしているでしょうか? 【私の回答】 最低賃金法では使用者…
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育児休業後、短時間勤務で職場復帰した場合の社会保険標準報酬の改定

【相談内容】 育児休業期間が終了し、来月から職場復帰するA社員がいます。A社員の育児休業開始前の給与は時給1,000円+交通費で標準報酬は15等級の180,000円でした。 A社員は1日5時間の短時間勤務で復帰することになりそうですが、その場合でも時給や交通費に変更がない以上、標準報酬は以前の15等級180,000円のままで改定され…
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営業手当が時間外労働手当として認められる条件(東京地判 平成24年6月29日 アクティリンク事件)

平成24年6月29日に東京地裁で出されたアクティリンク事件判決では、賃金規程に営業手当が月30時間相当の時間外手当である旨が記載されていたにも関わらず、これを時間外手当として認めることはできないと判示されました。 近年、定額残業手当についての裁判所の判断は厳しくなってきており、単に賃金規程に時間外労働の対価としての性質を有すると規…
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退職金の分割払いは可能か

【相談内容】 当社では、これまで退職金を退職時に一括払いしてきましたが、近年は業績が伸び悩み、資金繰りが厳しく、退職金の一括払いが厳しくなってきました。このような場合、退職金を3年に分けて3回分割で支払うことは可能でしょうか?当社には退職金規程があり、そこには支払時期は「退職後3カ月以内」と記載されています。 【私の回答】 退…
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平成24年10月1日より労働者派遣法改正法が施行されます

本年3月28日、難産の上成立した労働者派遣法の一部改正案(以下「改正派遣法」という)は平成24年10月1日に改正施行されます。 今回の改正により、法律の名称が、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に変更され、これまでの…
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従業員が社外の人に損害を与えた場合の会社の責任

【相談内容】 卸売業を営むA社の繊維事業部に所属する従業員Bが、以前から取引のあるC社に対して、繊維の架空の商取引を持ちかけ、手付金として300万円を受取った。Bはその後退職し、音信不通となってしまった。 A社はBが受け取った手付金をCに返還しなければならないか。 【私の回答】 民法715条1項は、「ある事業のために他人を使…
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退職する社員の秘密保持義務

【相談内容】 来月、従業員であるAさんが退職することになりました。このAさんは、営業部に所属しており顧客情報や営業機密、ノウハウ等を熟知しており、退職後この情報を競業他社へ提供することを阻止したいのですが、可能でしょうか。 Aさんとは入社時に、秘密保持に関する誓約書を交わしており、その中で退職後も秘密保持の義務を負う旨明示されていま…
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退職前の有給休暇消化期間中に新たに付与された有給休暇の消化を拒めるか

【相談内容】 Aさんは退職するにあたり、これまで付与されて使用できなかった有給休暇を消化してから退職しようとしています。有給休暇はあと28日残っていますので、7月25日から有給消化し、9月5日で退職する予定です。しかし、9月1日でさらに20日有給休暇が付与されるため、Aさんは、会社に9月1日で付与される20日もあわせて消化することを希…
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新卒採用の雇用保険資格取得日はいつにすべきか

【相談内容】 当社は、今年から新卒採用を始めました。今年卒業するA君に対して、3月の上旬に4月1日付で採用する旨の内定を出し、3月21日から研修を開始しました。大学の卒業式は3月25日にあり、A君は、3月31日までは大学生として在籍することにとなっています。 この場合、A君の雇用保険の取得日はいつにすべきでしょうか? 【私の回…
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労働法セミナー

6月27日(水)に、「労働関係法規の基礎知識」と題して労働基準法をはじめとする労働関係法規を解説するセミナー講師を務めました。 今回は、約80名の方にご参加いただきました。 これから各職場で管理職になっていかれる方にとって、労働法に関する知識は必須といえます。 残業を命じることができる法的根拠は?どのくらい残業させて良いのか?パー…
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取り込み詐欺をした社員に支払った退職金を取り戻せるか

【相談内容】 建設業を営むA社で勤務しているBは、会社の商材を無断で発注し、代金を会社の掛払いとした上で、Bの自宅に納品させて、これらをインターネットで売却し利益を得ていた。しかし、いずれ会社に発覚したら懲戒解雇になると考えたBは、会社に発覚する前に退職の意思表示をして、退職金600万円を受け取って退職した。A社の退職金規程には「懲戒…
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有期雇用契約の落とし穴

【相談内容】 製造業を営むA会社は、4月から入社するBさんと3ヶ月だけ期間を定めて雇用契約を締結しました。まずは有期契約でBさんの資質と適性を判断しようと考えたからです。 1ヶ月後、Bさんには遅刻がしばしばあり、作業ミスも多かったことから、社長はBさんを解雇しようと考えています。この場合、3カ月後の契約満了を待たずに、解雇予告して退…
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会社が倒産した場合の退職金

【相談内容】 会社が倒産し、従業員の退職金が未払いのままです。退職金の支払いをしないといけないでしょうか?会社には、従業員の退職金のほかにも多くの債務があり、これまで懇意にしてくれた取引先には迷惑をかけたくないので、そちらを優先して支払うようにできるのでしょうか。 【私の回答】 民法第308条では、次のように定められていま…
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新入社員研修 2日目

先週の木曜日に、新入社員研修2日目を実施してきました。 今回の研修では、依頼者様からのご要望により、クレーム対応のポイントやそのケーススタディを取り入れました。 かつて営業会社でクレーム対応の責任者をしていた経験から、このようなご要望にもお応えできてしまいます(笑)。 今回の研修メニューはこんな感じでした。 1.来客時の…
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保育園での出来事

私事ではありますが、うちの息子たちは保育園に通っております。 その保育園でつい先日、ある男性の先生が退職されました。 卒園式まであと1か月程度というところで、事後報告という形での突然の退職でした。 子供たちだけでなく保護者からも大変人気のあった先生だけにとても残念です。 このようなお話を聞くと、職業柄、その先生と保育園との間で、…
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新入社員研修 1日目

2月22日(水)に大阪市北部にある社会福祉法人さんで新入社員研修を実施してきました。 社会保険労務士としての本業ではないものの、当事務所では、開業以来、結構な数の新人研修を実施してきました。 中小企業では、大企業のような大規模な新人研修の実施は、時間的にもまた金銭的にも難しいとろこではありますが、それでも新卒採用をされる企業様にとっ…
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