新型コロナ感染予防のための一斉休校に伴う休暇制度を支援する助成金

新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に伴い、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、学校休業中の子女の保育のための特別の有給休暇を認めて取得させた企業に新たな助成金制度が創設されました。

ここでいう小学校等には、小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、放課後デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園等が含まれます。

助成金の申請にあたり、この特別の有給休暇制度を社内で規定化(制度化)する必要まではありません。実際に有給休暇を取得させていれば助成されます。
現時点で発表されている助成金の内容は下記の通りです。

【対象労働者】
 雇用保険の加入の有無を問わず、全ての労働者

【対象期間】
 令和2年2月27日から3月31日まで

【対象となる有給休暇の取得】
 ① 対象期間中に臨時休業した小学校等に通う子の保護者が取得した有給休暇(労働基準法に定める年次有給休暇とは別であるもの)
 ② 対象期間中に風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれがある小学校等に通う子の保護者が取得した有給休暇(労働基準法に定める年次有給休暇とは別であるもの)
 ※ 春休み、土日・祝日に取得した場合、春休みや日曜日など元々学校が休みの日は対象外となります。放課後児童クラブ等については、施設が元々利用できない日は対象外となります。
 ※ 半日単位の休暇、時間単位の休暇でも対象となります。なお、時短勤務は休暇の取得とは異なるため対象外となります。

【助成金額】
 令和2年2月27日から3月31日において、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額の100%
 ※ 但し、1日1人当たり8,330円が上限となります

この助成金については、小学校等に通う子供がいない労働者や、小学校等に通う子供を持ちながらも地域や周囲の家族の協力を仰ぎ、懸命に出社し就業している労働者とのバランスを考慮して活用の可否を慎重に検討いただく必要があると思います。
例えば、会社内でこの特別な有給休暇を認める場合でも、対象とする労働者の範囲をどのように設定するかは会社の裁量に委ねられています。
従って、当人以外に保育できる家族がいない、小学校低学年以下の子女を養育する労働者に限定して特別の有給を認めるといった方法も、会社の円滑な業務遂行のためにはやむを得ないことと思います。

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フロネーシス社会保険労務士法人
社会保険労務士 池原伸
電話 06-6777-8610
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