平成31年度 労働保険年度更新手続について

労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称ですが、その保険料は、毎年4月から翌年3月までの1年度中に労働者に支払った賃金総額に保険料率を乗じた額を、原則として1年に1回納付する仕組みとなっています。
また、今年度に支払う予定の見込賃金総額に基づいて、概算で保険料を納付し、翌年の年度更新手続きの際に、前年度に実際に支払った賃金総額での確定保険料との差額を清算します。

労働保険料とは別に、アスベスト被害の対策費として、労働保険料の計算とあわせて、一般拠出金も納付することになっています。
この一般拠出金は、労災部分の賃金総額のみ、また、確定保険料に対してのみで計算されます。

以下に、よくある質問項目をまとめておきますので、参考にしてみてください。

①賃金総額とは?
労働保険における賃金総額というのは、企業が労働者に対して賃金・手当・賞与など、労働の対償として支払うもの全てを含みます。
賃金となるもの、賃金とならないものは、下記をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/2019/dl/keizoku-05.pdf

②免除対象高年齢者
平成29年の雇用保険の適用拡大により、65歳以上の一定の要件を満たす労働者も高年齢被保険者として雇用保険の適用対象者となりました。
4月~翌年3月の間に65歳になる人は誕生日からではなく、65歳になる年度の4月分から保険料が免除になります。今回の年度更新の確定保険料の「免除対象高年齢労働者」は、平成30年4月1日現在64歳以上の人(昭和29年4月1日までに生まれた人)が免除対象の高年齢労働者となります。尚、この免除は平成31年度までです。
ちなみに、労災保険のほうは年齢による免除などはありませんので、年齢に関係なく含めます。

③保険料率の改定は?
平成31年度の保険料率について
雇用保険の料率は、平成30年度と31年度で変更ありません。労災保険料率は原則3年ごとに改定されており、平成30年度に変更があったため、平成30年度と31年度では変更はありません。

④小数点以下が発生した場合は?
保険料を計算したら小数点以下が発生する場合があります。この場合、1円未満の端数は「切捨て」して計算します。

⑤納付金額がない場合は?
計算の結果、平成30年度に概算保険料として納付した金額と平成31年度の確定保険料および概算保険料とを比較して、平成31年度の確定保険料および概算保険料のほうが少ない場合は、納付金額がゼロということもあり得ます。
納付金額がない場合でも、申告書は、管轄の労働基準監督署または労働局に提出します。
この場合、平成30年度に納付した概算保険料に余剰がある場合には、その余剰額の還付を受けることもできますし、そのまま平成31年度以降の概算保険料に充当することもできます。

⑥3回に延納する場合は?
平成31年度の概算保険料総額が40万円以上(労災保険または雇用保険のどちらか一方のみしか適用されていない事業場は、20万円以上)の場合、3回に分けて分割納付することができます。
3回に分けて納付する際に、金額が3等分できないときは、1円や2円の余りは第一期分に加算します。

⑦書き損じてしまった場合は?
申告書は二重線で訂正することができます。訂正印は必要ありませんが、納付書は訂正ができませんので、白紙の用紙を監督署などから入手して書き直す必要があります。

⑧労働保険料の申告・納付期限は?
平成31年度の労働保険料の申告・納付期限は6月3日~7月10日までです。
期間が過ぎてしまうと、追徴金が課される可能性もありますので注意しましょう。


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フロネーシス社会保険労務士法人
社会保険労務士 池原伸
電話 06-6777-8610
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