社労士池原の労務管理日誌

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zoom RSS 出産予定日が早まる場合、産前休業期間を変更できるか

<<   作成日時 : 2018/10/16 01:21   >>

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【ご相談内容】
当社の社員で、産前産後休業を取得する社員がいるのですが、帝王切開により出産予定日より1週間早く出産すると申し出がありました。
この場合、会社としてはどのように対応するのがよいでしょうか?

【私からの回答】
 労働基準法65条1項では、産前においては、使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならないと定めています。
 この産前休業の6週間(42日)の期間は、行政通達によれば自然の分娩予定日を基準として計算するものであるとされています。(昭26.4.2 婦発113号)
 したがって、自然分娩の場合、使用者は、産前休業を女性従業員より請求された場合、帝王切開での分娩日ではなく、自然の出産予定日以前42日間の産前休業を認めることになります。
 今回のご相談のケースでは、帝王切開により、予め出産予定日より1週間早く出産することが分かっているわけです。
 この点、健康保険上の出産手当金は、実際の出産日前42日間をその支給対象としています。出産予定日前42日から産前休業を認める場合、予定日42日前までの期間は、勤務を継続するか、有給休暇を消化するなどするのが一般的です。
 仮に、出産予定日を基準に産前休業を設定する場合、後日帝王切開により産前休業が1週間前倒しになった期間に、勤務を継続または有給休暇を消化して賃金の支払いを受けていたとき、出産手当金は実際の出産日前42日間が支給対象期間となるため、前倒しされた1週間は、出産手当金の対象期間にはなるものの、賃金の支払いを受けているため、その期間分は出産手当金が受給できません。
 したがって、会社としては、予め出産予定日より早く出産することが分かっている場合は、産前休業を帝王切開の日を基準日として考えて、帝王切開の日の42日前から産前休業を設定されるのがよいかと思います。
 また、健康保険・厚生年金保険の保険料を免除されるためには、出産日前に年金事務所に「産前産後休業取得者申出書」を提出し、産前産後休業期間中の社会保険料の免除を受けていた場合も、出産後に、会社が「産前産後休業取得者変更届」を提出することで、免除対象期間の変更が可能です。

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フロネーシス社会保険労務士法人
社会保険労務士 池原伸
電話 06-6777-8610
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