改正高年齢者雇用安定法を踏まえた再雇用に関する規定例

昨年8月末に成立した改正高年齢者雇用安定法は、平成25年 4月1日から施行となります。
高年齢者雇用安定法では、60歳以降も継続した雇用を確保するために、①65歳までの定年の延長、②60歳定年後65歳までの継続雇用、③定年制の廃止、のいずれかの措置をとることが求められています。

今回は、法改正に伴う就業規則の改定例について簡単にご紹介したいと思います。



1.定年を65歳とする場合

【規定例】
第○条
①従業員の定年は満65歳とし、65歳に達した月の末日をもって退職とする。


2.希望者全員を65歳まで再雇用する場合

【規定例】
第○条
①従業員の定年は満60歳とし、60歳に達した月の末日をもって退職とする。
②前項の規定にかかわらず、定年後も引き続き雇用されることを希望する従業員については、満65歳までこれを再雇用する。

3 .希望者全員を再雇用するが、年金の支給開始年齢以降は労使で定めた基準に基づき対象者を選定する場合

【規定例】
第○条 
①従業員の定年は満60歳とし、60歳に達した月の末日をもって退職とする。
②前項の規定にかかわらず,定年後も引き続き雇用されることを希望する従業員については、満65歳までこれを再雇用する。
③ただし、次項に定める年齢以降の契約更新については、労使協定の定めるところにより、次のいずれにも該当する者を対象とするものとする。
 ① 過去○年間の出勤率が○%以上の者
 ② 直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がない者
 ③ ○○○○○
④前項の基準を適用することが可能な年齢は、生年月日に応じて定める次表右欄の年齢とする。

画像





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SR人事労務総合研究所
社会保険労務士 池原伸
電話 06-7652-9289
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