社労士池原の労務管理日誌

アクセスカウンタ

zoom RSS 退職者の賃金支払い時期

<<   作成日時 : 2017/07/09 10:33   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

【ご相談】
当社の給与は、末締めの翌月20日払いなのですが、6月30日に退職した従業員から、最後の給与と退職金をすぐに支払ってほしいと連絡がありました。
次の給与支払日は7月20日であり、退職金は就業規則に退職後2カ月以内に支払う旨の定めがあります。
この場合、給与と退職金をすぐに支払わないといけなのでしょうか?

【私からの回答】

賃金については、労働基準法第24条2項で毎月一定の期日に支払わなければならないと定められています。

労働基準法 第24条2項
賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第89条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

これは退職した労働者についても同じですから、退職時の最後の給与についても、会社で定めている次の給与支払日に支払えば問題ありません。

しかし、この給与の支払いルールについては、労働基準法23条に例外規定が設けられています。

労働基準法第23条 第1項
使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

この規定により、退職者から給料をすぐに払ってほしいと請求があった場合は、会社は、請求があった日から7日以内に給料を支払わなければいけません。
この7日以内とは暦日の7日をいい、その間に、土曜日や日曜日、祝日などの会社の休日があっても延長されることはありません。

一方、退職金についても、就業規則や退職金規程により予め支給条件が明確であるものは、労働基準法上、賃金(臨時の賃金)と扱われ、労基法第23条の適用はあります。
しかしながら、退職金は一般に毎月の給与と比べて金額が大きく、会社側もその資金を準備するために時間的余裕を必要とすることがあるため、通達により、「予め就業規則等で定められた支給期日に支払えば足りるものである」とされています。

したがって、本件の場合、給与については退職者から請求があった日から7日以内に支払わなければいけませんが、退職金については、退職日から2カ月以内に支払えばよいことになります。


***********************
フロネーシス社労士事務所
社会保険労務士 池原伸
電話 06-6777-8610
***********************

テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
退職者の賃金支払い時期 社労士池原の労務管理日誌/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる