社労士池原の労務管理日誌

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zoom RSS 協会けんぽへの定期健診結果の提供について

<<   作成日時 : 2017/05/14 18:50   >>

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【ご相談】
協会けんぽから定期健康診断結果の提供を求める書面が届きましたが、これは提出する義務があるのでしょうか?

【私からの回答】
 平成20年度より、協会けんぽや健康保険組合などの医療保険者に対して、「特定健診(特定健康診査)」の実施が義務化されました。
 特定健診には、国から、各保険者に対して、特定健診受診率・特定保健指導実施率に対する目標値が定められており、目標値に達しない場合、後期高齢者医療制度への支援金が増額される仕組みになっています。

 しかし、保険者に「特定検診」の実施が義務づけられただけで、被保険者には受診する義務まではありませんし、会社様によっては、労働安全衛生法等で定められた「定期健康診断」を実施しているため、協会けんぽの健診を別途受診させることまでできないというケースもあるかと思います。

 とはいえ、定期健康診断の検査項目には、特定健診の検査項目も含まれています。
 そこで、協会けんぽに定期健診の結果のデータが提供することで、協会けんぽから国への報告に、定期健康診断での受診結果も含めることで、特定健診の受診率を増加させることができます。
 そのため、協会けんぽへの定期健康診断の結果報告が必要となるわけです。
 この点、高齢者の医療の確保に関する法律(第28条)により、保険者は事業主に定期健康診断の結果の提供を求めることができること、提供を求められた事業主は、これに応じて提供しなければならないことが明記されていますので、提供は事業主の義務と言えます。

 また、定期健診結果が提供されることで、協会けんぽ各支部の健康保険料の上昇の抑制につながるというメリットもあります。
 なぜなら、先述しました後期高齢者医療制度への国からの支援金が、特定健診実施率などによって最大で10%増減され、目標達成により、後期高齢者支援金の負担率を抑えることができるからです。

 提供するデータは電子データが原則とされている点で、提供データの作成に手間がかかりますが、紙媒体での提供も可能とされていますので、定期健康診断の結果の提供を協会けんぽ等が求められた場合は、できる限り提供されるようお願い致します。


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フロネーシス社労士事務所
社会保険労務士 池原伸
電話 06-6777-8610
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