社労士池原の労務管理日誌

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zoom RSS 建設業で元請工事を受注した際の労災保険手続

<<   作成日時 : 2017/03/12 17:40   >>

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【ご相談】
弊社は建設業を営んでおりますが、稀に元請工事を受注することがあります。
この場合に、労災保険の手続としてどのような手続が必要となるのでしょうか?

【私からの回答】
労災保険では、原則として、事業単位で保険関係が成立し、保険料の徴収・納付が行われるます。
この事業は、有期事業と継続事業とに分けられます。
有期事業とは、建設工事や立木の伐採のように一定の期間が経過すれば、当然に目的を達し終了するような事業をいい、工期が予定されるビル建築工事、トンネル工事などがその代表的なものです。
これに対し、継続事業とは製造業やサービス業のように、特別なことがない限り、永続的に事業が存続することを予定している事業をいいます。

有期事業の場合は、工事現場(作業現場)ごとをひとつの事業として取り扱われますので、原則として、現場ごとに労災保険に加入する手続が必要となります。

しかしこれでは、1つ1つの現場ごとにいちいち労災保険の手続きをしなくてはなりません。これはとても煩雑であるため、有期事業の労災保険をまとめて手続する方法があります。
この方法を「有期事業の一括」といい、一括できる条件が定められています。

有期事業を一括できる要件

@ 事業主が同一人であること
A 有期事業(工事の期間が予定されている現場)であること
B 工事の規模が、請負金額(税抜き)で1億8000万円未満であり、かつ、概算保険料額が160万円未満のものであること
C 一括する現場が、会社の所在地の都道府県の区域内又はその隣接の都道府県の区域内で行われること
※ ただし、建設の事業のうちの機械装置の組立て又は据付けの事業の一括については、その事業内容の特殊性からCの要件は不要です

そして、この有期事業を開始するときには、会社として最初に手続する労災保険関係成立届のほかに、工事を開始した月の翌月10日までに、その前月中に開始した個々の元請工事について、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に工事の内容を報告しなければなりません。この報告を「一括有期事業開始届」といいます。

なお、この届には、名称、所在地、請負金額等を事業ごとに記載することになっています。
もっとも、小さな工事まで報告書に記載すると煩雑となるため、ここでも例外的に、請負金額が500万円未満の元請工事については個々に記載せずに、行う工事の種類ごとに取りまとめて「○○邸改修工事ほか○件」というように記入することが認められています。

したがって、今回のご相談のケースでは、会社として現場の工事の行う労災保険関係が成立しているのであれば、工事を開始した後で大丈夫ですので、翌月10日までに、管轄の労働基準監督署に、「一括有期事業開始届」を提出する必要があります。

また、これまで下請工事のみであった場合は、現場の労災保険は元請会社の労災保険を使うことになるため、元請工事を行う会社としての保険関係が成立していないことも考えられます。
その場合は、「一括有期事業開始届」を提出する前に、まず会社として、現場工事の保険関係成立届と概算保険料申告書を労働基準監督署へ提出する必要があります。


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フロネーシス社労士事務所
社会保険労務士 池原伸
電話 06-6777-8610
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