社労士池原の労務管理日誌

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zoom RSS 給与改定時に雇用契約書の作成は必要か

<<   作成日時 : 2015/12/13 23:12   >>

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【ご相談】
売上が数か月振るわない支店の支店長の給与を本人も納得の上、一時的に3万円減額することになりました。
こういった一時的な減額の際にも新たに雇用契約を交わす必要があるのでしょうか?

【私からの回答】
日本の雇用慣行上、同じ職務、同じ等級の中での賃金減額は通常想定されておらず、就業規則等労働契約上の明確な根拠と相当の理由が存在する場合、その範囲内でのみ例外的に使用者は、降給権を有すると考えられています。
この点、労働者の同意があれば、使用者の降給権も労使双方の合意により導くことは可能と思われますが、仮にそうだとしても、給与の変更権の行使は、権限濫用(民法1条3項)とならないように慎重に行使されなければ無効になると考えられます。

具体的には、給与を減額する相当な理由の存在、結果の妥当性、不利益緩和措置の存在、労働者に対する十分な説明・協議等が求められます。

このように、使用者側からの一方的な給与の減額というのは限られた場面で例外的に認められるものでありますが、他方で、労働者の同意がある場合には、その同意が真摯になされた同意であれば、労使双方の合意に基づき、労働条件を変更することが可能となります。この点、賃金も例外ではありません。

今回のご相談のケースでは、「本人も納得の上」という部分がポイントとなります。
後から、納得していなかったとか、一方的に引き下げられたと主張されては、権限濫用により無効となりかねません。
そこで、昇給の場合には雇用契約書のまき直しは無くても問題ない(もちろん書面として残しておくほうが望ましい)ですが、減給の場合には、労使双方の合意の証として、雇用契約書に、本人の署名と押印をもらうことをお勧め致します。
もちろん、その同意が真摯になされた同意かどうかは、雇用契約書の署名押印だけからで判断できるものではありませんので、その同意が真摯な同意であることを証明する他の書面(減額理由を説明した書面や説明日時、説明回数等を記録した書面)を準備されておくと尚望ましいかと思います。

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フロネーシス社労士事務所
社会保険労務士 池原伸
電話 06-6777-8610
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